市工連からのお知らせ

「次世代法」義務化～101人から300人を雇用する雇用する事業主の皆様へ～

2011.04.26

　平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定され、平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上300人未満の企業に義務付けられました。平成23年4月1日現在、「一般事業主行動計画」を策定していない場合、次世代法に反することになりますので、早急に届出をしてください。

　詳細は、行動計画策定についてをご覧ください。

[ 記事一覧に戻る ]