希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入について
2011.09.08
少子高齢化の急激な進行により労働人口が大幅に減少することが懸念される中、経済・社会の活力を維持していくためには、高齢者が、長年培った知識や経験を活かし、社会の支え手となり活躍し続けることが重要です。 また、公的年金の定額部分の支給開始年齢が平成２５年度には６５歳に引き上げられるとともに、報酬比例部分の支給開始年齢も順次引き上げられることを踏まえ、高齢者の生活の安定のためには、６５歳まで働くことの出来る場の確保が重要となっています。 このようなことから、希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
詳細はチラシをご覧ください。
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